1986-05-09 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
一 生物系特定産業技術研究推進機構の運営に当たっては、農林水産政策等との整合性に留意しつつ、その成果が、広く農林漁業等の振興に活用されるよう努めるとともに、機構の利用が、少数の企業に偏ったり、企業の私的な利潤追及のためにのみ行われたりすることのないよう配慮すること。
一 生物系特定産業技術研究推進機構の運営に当たっては、農林水産政策等との整合性に留意しつつ、その成果が、広く農林漁業等の振興に活用されるよう努めるとともに、機構の利用が、少数の企業に偏ったり、企業の私的な利潤追及のためにのみ行われたりすることのないよう配慮すること。
市場において競争原理が働いていないような分野あるいは利潤追及を本来とする民業のみに任せておいたのではおのずから成果に限界のある分野では、官業が有効競争の創出あるいは先導的機能の発揮といった役割りを果たすことによってむしろ民間の活力を引き出すことができる、国民の利益に資するものであるというふうに考えているところでございまして、現に郵便貯金あるいは簡易生命保険、郵便年金の分野におきまして、こういう先導的役割
○依田小委員 先ほども小宮委員からお話がございましたけれども、最近の民放の動きというのはどうも利潤追及型に陥っているのじゃないかと思うのです。国民の共同の電波というものを預かりながら、どうも利潤追求に走り過ぎておる。その弊害がいろいろなところにあらわれておると思うのであります。
とするならば、現在年間二千七百万台も国内に車両を有する日本において、特に技術開発の面においてもメーカー側が利潤追及という立場から意識的にサボっている、こういうふうに理解せざるを得ない。
伝えられるところによれば、これら超過利潤追及の措置については、政府はこれを議員立法にゆだねる方針とのことであるが、かかる社会正義の本質に触れる重要案件は、当然、政府の責任において立法措置をとるべきではありませんか。ことさらにそれを避ける理由は何か、国民の納得できるように御説明を願いたい。
したがって運輸省の方針、大臣、いままでのいわゆる独立採算制で利潤追及の立場から、収益の立場から考えた国鉄というものを少し検討しなければならぬのではないか、陸海空の、あるいは地下の総合交通体系の中で検討し直さなければならぬ段階ではないかと思うのですが、いかがですか。
けれども、そういう場合には、この橋そのものは公共性の非常に高い橋になりますので、特定の民間人の利潤追及をあまり許さずに資金を集めることがはたしてできるかどうかという非常に大きな問題があります。
あるいは私鉄にしてもガスにしても、非常に大きな公共性を持つものだとするならば、なぜそれを私的経営の利潤追及にまかされているか。この問題を解決せずに、公共性があるから収用していいということは、これは独占資本を擁護する論議ですよ。その点の矛盾、どう考えますか。
失業は、労働者の暗い運命を示すものであるが、それは決して偶発的に労働者にふりかかるものではなく、個々の労働者の責任の範囲をこえての政治的、経済的、社会的な諸要因により、資本の利潤追及の結果として、必然的に生み出されるところの資本主義社会における犠牲というべきであります。
そういう中で、少しでもそういう利潤追及のみをこととしないそういうような企業がもし存在するならば、その企業が一体どういう経営をやっておるか、これをつかんでいくのは、将来の乳業合理化の上に対して非常に重要な問題なんです。そういう点で、私はものを考えた場合に、これはぜひひとつ提出をしてもらって、秘密会なら秘密会でもいいですから、われわれとしては審議の対象に置いていただきたいと思う。
調べてみると、やはり底辺の人々ばかりなんです、失業者であるとか、山谷の住民であるとか、こういう人たちがこうした血を利潤追及のためにむさぼりとられている。これは黙視するわけにはまいりません。そこでこれらの人に社会開発というようなことを大きな公約にしておる現政府でございますから、もっと社会保障の手をあたたかく伸べて、血を売らなくったってもやっていけるような政治が望ましい。これを強く要望いたします。
公共料金の名のもとにおいて勤労大衆には一立方メートル十円、そして工業用水の名のもとに、利潤追及しておる、利益がなければ仕事をやらぬようなそういう私企業に四円の水を飲ましておる。こうして大衆収奪を一生懸命にあなた方はやりながらこれがバランスのとれたいい政策だとおっしゃるのだけれども、そういう政策がある限りは決して労働者をも国民の生活をも守る政治じゃないのだから私は反対だということをここで申し上げる。
イギリスでもいまから六、七十年前にこの問題が強く浮かび出して、大陸から入ってきたマルクスの剰余価値説よりも、不労所得の問題を中心として、大陸の社会主義よりも、現実的なイギリスの社会状態に適用されたところの問題が一つの社会主義の中に大きな要素となりましたが、いま日本でほんとうにこの問題を、清水さんも指摘しておりますが、真剣に取っ組んでいかなければならない点は、やはりこの資本主義分析の中における肝心な利潤追及
また利益管理という理念が特別会計の中に導入されて、各地方の営林局長においてもノルマとしての性格を持つ利益目標が示される従来の産業的合理化を、非常に寄生地主化的な方向に、現実は、傾向としては指向しておる、国有林に内在化した利潤追及の衝動によって、これらの傾向が一そう強化されるのではないかということは、本来あるべき国有林の事業としては、私は非常に問題ではないかというふうに思うのであります。
そこで、まあこれらにも、株式会社であり、配当もしておるわけでございますが、鉄道にいたしましても、電電公社関係、電力にいたしましても、いずれもこの料金あるいは運賃等を法律または政府の認可制度でやっておると、採算主義、利潤追及主義で運賃を取り、あるいは料金を徴収することのできないように、制度上、法律または政府の認可による料金制度になっておるものでございまするから、これらの公共性の上から不当な配当等をするようなことも
政府・与党は、われわれの貧農首切りという攻撃に対し、農村にも工場を分散誘致すると弁明に努めているが、政府・与党の最大の圧力団体である経団連は、「経済条件の備わらない地点に、政治的に産業を配置誘導し、産業地帯を造成せんとすることは、結局、産業全体としてのコストを上げることになるから採るべきでない」と、くぎをさしており、利潤追及の資本主義経済体制下においては工場の地方分散、適正配置はおそらく実現不可能であるというべきであります
そこで、これに対しまする対策といたしましては、漁業用重油の配給価格を引き下げるとともに、これに対する供給数量をいかにして確保するか、こういうことに尽きるのでございますけれども、これが具体的な方策といたしましては、やはり先ほども申し上げましたように、系統組合によりまする石油の共同購入を推進して、そうしてこれによりまして、ともすれば利潤追及ということに流れる性格を持っておりまする市販の石油の価格を牽制していくというふうなことに
だけれども、やはり中共のあたたかい態度の中で、自分たちの行為というものがいかに非人道であるか、人をもって人を殺害し、そこで一握りの軍閥、財閥、彼らの利潤追及したという侵略罪業というものがいかに厳重であるか、これはすなわち平和を破壊するという破壊行為である、こういうことで、自分ら自身戦犯として抑留されたのであります。だからそのような状況であります。
農家は豚や綿羊を飼っても、結局中間の利潤追及に災いされて採算が合わない。ところが片方において、消費者は消費者で高い肉を買わなければならぬ。そういう大きな矛盾をどこであなたたちは合理化していくつもりでおるのであるか、その点のお考えをお聞かせ願います。